2018年新年のごあいさつ

2018.01.02 Tuesday 00:24
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    2018年1月1日の笠間稲荷神社境内

    今年も健康で暮らせますように、家内安全 社会の安寧

    ・五穀豊穣を願い 新年のお参りをする参詣者

     

    屋台が並び、参拝者で賑わう笠間稲荷神社鳥居前の

    稲荷門前通り。1月1日午後5時頃。底冷えする寒さでした。

     

    2018年 新年あけまして

    おめでとうございます。

    昨年中はお世話様になりました。

    今年もよろしくお願いいたします。

         日本共産党笠間市議会議員

         石井栄のブログです。

    核兵器禁止条約に賛成する日本政府をつくろう

    昨年の77日、国連で世界122か国の賛成により

    「核兵器禁止条約」が採択され、人類史上初めて

    核兵器が違法であることが示されました。国連での

    会議には、日本共産党の志位和夫委員長も同席し

    会議の参加者とともに、条約採択を喜び合いました。

     被爆者や被爆者団体、世界各地の平和、人権団体

    の粘り強い運動が世界各国さの国民、政府の動きに

    大きな影響を与えた結果です。

     その運動に貢献したことで、「I CAN」が

    ノーベル平和賞を受賞し、賛同と共感の声が全世界に

    広がりました。一部の大国が世界を動かすのではなく

    「市民による、草の根の運動と多くの国々の人々、

    政府の力」が国際政治に確実に力を与えることを示し

    ました。しかし、同時に日本政府は唯一の被爆国とし

    て核兵器廃絶の先頭に立つべきところを、この条約に

    反対の立場を示し、世界各国から、失望と疑問の視線

    が向けられました。反対の理由は「核保有国と非核保有

    国間の溝を広げることになる」というものでした。

     米国追従の核の傘論に固執する安倍政権日本政府の対応

    の転換が必要なことを示しています。

     この条約は50か国以上の批准で発効することになって

    おり、期間内の同意と条約の発効は確実とみられています。

     今後の目標は「核兵器禁止条約に賛成する日本政府を

    つくろう」ということです。皆さんとともに北東アジア

    から世界から核兵器をなくすために力を合わせましょう。

    憲法9条改憲を阻止し、憲法9条を生かした

    平和外交の日本をめざしましょう

     昨年12月末に自民党憲法改正推進本部は改憲案をまとめ

    次の4項目を中心としたものにしました。

    自民党の改憲案は次の4項目が中心です。

    (1)憲法9条に自衛隊を明記する(。院ぃ温爐呂修

       ままにして、3項等に自衛隊を明記する案と、

       ➁2項(「前項の目的を達するため、陸海空軍その他

       の戦力はこれを保持しない。国の交戦権は、これを認

       めない。」)を全面削除し、自衛隊を国防軍として新

       たに位置付けする案の2案を両論併記。

    (2)教育の無償化等 (3)緊急事態条項

    (4)参議院選挙区の合区解消。

     自民党は安倍首相の強い意向で、憲法9条改憲への動きを

    強めています。マスコミでも茨城新聞20180101日付けで

    「秋の国会発議に焦点を合わせ」。「早ければ2月下旬にも党

    の改憲案を国会の憲法審査会に示し」。「秋の臨時国会中で

    発議をめざす案が自民党内では有力だ。」と指摘しています。

     自民党による改憲案の国会への提示は早ければ今年2月末、

    国会での発議は今年秋。国民投票は今年の年末という見方が

    広がっています。(2018620日通常国会会期末:延長も。

     9月自民党総裁選 秋に臨時国会。 

    20191月から通常国会召集、4月は統一地方選挙 

    天皇退位 皇太子天皇即位 夏参院選 10月消費税10%アップ

    20207月 東京五輪開幕)等の日程から見て、

    安倍首相および自民党が考える改憲日程は

    20186月頃に国会発議、今年2018年の年末頃に国民投票を行う

    のではないかとの見方が有力です)

     憲法9条に関し昨年12月にNHKが行った世論調査では、憲法9

    を守るかどうかという点では守る方が改定するより高い値を示したも

    のの安倍首相が示した^董912項はそのままにして、自衛隊を明記

    するという案)については、安倍首相が示した改定案に賛成する意見が

    反対する意見より数値上、多数になっています。

     現時点でそのまま国民投票にかけられるとすれば、9条改憲案は国民

    多数で可決される可能性が高いということになります。

     91項 2項で戦力の不保持 交戦権の否定を示していても、例えば

    3項に自衛隊が明記されれば、12項よりも後から付け加わった3項の

    方の法的意味合いが優先し、1項 2項は有名無実になるというのが法的

    な見方です。91項 2項があったからこそ、戦後70年間、自衛隊が

    戦闘、戦争で一人の人も殺し殺されることがありませんでした。

     危険な憲法9条改憲を許さないという国民運動を展開し、3000万

    署名を成功させ、草の根からの運動で憲法を守りぬきましょう。

     安倍政権は改憲の理由に北朝鮮の核開発 ミサイル発射 中国の海洋

    進出などを脅威としてそれに対する対抗措置として必要との見解を示し

    ています。北朝鮮の核開発、ミサイル発射は北東アジアや世界の平和と

    安全にとって許されないことです。経済制裁を進め、同時に対話と交渉が

    進めることが重要です。安倍政権はトランプ大統領が示すすべての選択肢

    (軍事的な対応も含む)を支持しており、対話交渉否定の路線です。

    この路線を支持するのは世界広しといえどもトランプ政権と安倍首相のみで

    す。これでは戦争の危機を高めるだけであり、解決には繋がりません。

    日本政府は米政権に対話路線を進めるべきです。

     日本共産党は北東アジア平和協力構想を提唱しています。

    これは、ASEAN(東南アジア諸国連合)のように問題が発生しても

    地域間における話し合いで紛争や衝突、戦争に繋がらないように解決を

    目指す国家間の仕組みです。これを北東アジアでつくり、北朝鮮、中国、

    韓国、日本、ロシアなどにより構成するシステムをつくり、問題を紛争や

    軍事衝突につながることを避けるようにすることが大切であると考えます。

     これまで歴代自民党政府は攻撃兵器として空母や巡行ミサイルの装備

    は許されないとしてきましたが、これらの装備を備える検討に着手する

    等、安倍政権の方針は危険極まりないもので、歴代自民党の路線とは質

    を異にするものです。

     野党と市民との共闘を広めて安倍政権に替わる新しい政権を目指すこと

    が重要です。

    軍事費を削減して暮らし・福祉・教育に力を入れる政策への転換が求め

    られます。

    教育を充実させる政策は法律改正で可能 

     教育の無償化等は憲法改正をしなくても、法律の改正で

    十分可能です。憲法9条を改憲のために教育問題を利用

    することは行ってはなりません。

    憲法に緊急事態条項がなくても、災害時等への対応は可能

     災害時に、緊急対応するためにも法整備が必要との理由を述べていますが

    現在の法制度の下で災害等への対応は可能です。緊急事態条項は民主主義

    制度を停止し、独裁政治に繋がるものです。これを改憲の理由にすることは

    許されません。

    小選挙区制の問題、合区問題などは公選法の改正で可能

     選挙制度の最大の問題は民意を反映しないで、民意を歪める小選挙区制度を

    民主的に改定し、民意を正確に反映することです。

    三割台の得票で7割以上の議席を獲得できる小選挙区制は、国民の意思を反映

    できない選挙制度で、これを比例代表を中心とする制度に改める事が必要です。

    これをそのままにし、合区問題を憲法改定の理由にすることも道理に反します。

    国道50号線福原交差点手前の歩道工事 2017年11月

     

    住んで良かったと言える笠間市をつくるため、

    皆さんの意見をお聞きし皆さんとともに

    力を尽くします。

     笠間市は3市町が合併してから今年で12年目を迎えます。

    岩間 友部 笠間地区の3地区から構成される笠間市は、

    それぞれの地区の特徴を生かして、市民福祉 生活環境

    教育条件 暮らし 地場産業の発展を目指そうと市政運営

    をしています。しかし、人口減少化、地方交付税の削減の

    中で、今後の市の持続的な発展をめざす上での様々な課題

    に直面しています。

    (1)保健医療体制の維持構築。

    (2)教育条件の問題。

    (3)地域の活性化

    (4)地場産業の振興

    (5)農業振興

    (6)地域交通の整備改善

    (7)観光の振興

    これらの課題にどのように取り組んでいくか

    市政に問われています。

    この間、私、石井栄は日本共産党市議団として

    主に次の各項目に取り組みました。 

     ‐中学校にエアコンの設置を求める運動を

    市民の皆さんとともに、議員の皆さんとともに

    すすめ、昨年2017年8月には市内小学校に

    エアコンの設置が完了しました。

     ➁党議員団(石井 横倉議員)が議会質問で

    入学準備金の7月支給を3月までに前倒し支給を

    求め、市長から2月支給に改めるとの方針が示され

    ました。市民福祉が前進しました。

     9馥50号線福原交差点の改善を求めたところ、つぎのように

     改善が進み、児童生徒の安全確保に繋がりました。

      ・交差点から福原駅に向かう200m余に緑の注意喚起の舗装完成。

      ・交差点から稲田寄りの市道に歩道完成。

      ・交差点から桜川市方向のガソリンスタンド側に歩道(長さ220m、

       幅2.5mが201712月完成)

    改善提案の経過

      ・2015年;国土交通省担当者との交渉(党国会議員の同席)、12月には県知事への要望書提出、

         県担当者との交渉(党県会議員同席)、市議会での一般質問、

      ・2016年国土交通省担当者と交渉(党国会議員同席)、県担当者との要請交渉、

       市議会で一般質問。改善を求め、改善につながりました。

         市をはじめ、国交省、県関係者の皆様のご尽力に感謝申し上げます。

     そ斬陬螢侫ーム助成制度の構築を通じて市内中小の建築建設、施工業者の

      振興を求めました。

     シ設高等職業訓練校への助成拡充を通して、建築技術後継者の育成を図る

      よう求めたところ訓練校への助成が拡充された。

     ➅市内涸沼川の両岸に遊歩道の整備を求める。

     Щ堝發涙曽太遒凌賛綢从、笠間 友部 岩間地内の市街地の浸水対策を

      求めたところ、涸沼川の3カ所で対策工事に着手しました。

      友部、笠間の市街地で浸水対策を行うとの回答。

     ┿堽保育所 幼稚園の非正規職員の「時給970円を1500円にするよう求めた」

     ところ、「80円値上げして1050円にする予定です」との回答を得ました。

    市民の皆さんの要望や市が抱える課題から見れば、これらの事はほんの一部ですが、

    今後とも、市民の皆さんの声を聴き、市民の皆さんとともに

    課題解決に取り組んでまいります。

    ご理解とご支援をよろしくお願いします。

     2018年11日    日本共産党 笠間市議会議員 石井 栄

     

     

    category:笠間市政 | by:石井栄 | - | -

    笠間市議会の第4回定例会で活動報告

    2017.12.25 Monday 13:37
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      1 市当局から提案された25議案のうち23議案に賛成(92%)して

       

        2議案に反対しました。

       (1)提出された補正予算案には、こどもたちの学びを支援し、

              保障するための新しい施策があり賛成しました。

              就学援助に関する入学準備金の支給時期を全県に先駆けて

              笠間市では7月支給から2月支給に改善します。

                これにより、関係する児童、生徒、および保護者の方々

              が助かります。朗報です。

       (2)また、稲田中学校運動場の法面崩落を改修して、こどもたちの安全を守る

              施策等が含まれており賛成しました。

          賛成した条例案は25議案中23議案です。

       しかし、次の2つの議案には反対しました。

      (1)「マイナンバー制度に関する条例案」です。個人番号 マイナンバーが

             誤配送などにより情報が洩れる事故、事件が全国で多発しています。

             犯罪に悪用される危険性が高まり、同時に事業者にとっても負担増になる

             など市民にとって良いことがないためです。

       また、

      (2)「笠間市保健センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例案」に反対

         しました。笠間市内に3つある岩間、友部、笠間保健センターを、今度、新しく友部に作る

       

        「地域医療センターかさま」に集約し、笠間保健センターは解体撤去して、市内の別な場所で

         事業を個別に実施するという計画です。なかでも、8事業中2事業は友部に移る計画です。

          地域で行う市民のための保健事業の拠点がなくなり、同時に、市民の利用に困難が生じます。

        保健、医療、教育は自治体が市民に行う大切な事業です。

         日本共産党市議団は今年8月、市に対して、計画を見直し、笠間保健センターの存続と事業の継続

        を求めました。1215日の議会最終日では、保健センターを集約し、笠間保健センターをなくすこ

        とにつながる条例案に反対の討論をしました。

         昭和62年に竣工した笠間保健センターに耐震工事は必要なのかどうか。建築基準法の改正は

        昭和59年です。必要であれば費用が掛かっても行うべきです。

         一度決めたことでも、良い方向に変えることは価値あることですし、市政に対する信頼を高める

        ことになります。市が住民の皆さんの意見、要望にしっかり耳を傾けて、より良い方向に進むこと

          を期待しています。

      2.12月14日の一般質問で私 石井栄は次の質問を行い、

         (1)住宅リフォーム助成制度をつくり市内中小建築建設、施工業者さんへの振興政策を。

            国土交通省の資料に基づいて、住宅の新規着工件数は減少傾向であるが、住宅リフォーム

            の需要は大きく伸びることを指摘。若年技術者が減少傾向を示す中、技術の承継、市内業者

            の育成のためにも住宅リフォーム助成制度を市として取り入れるべきでなないかと主張しま

                  した。

             市の答弁 関連の事業(重度身障者等への居宅改修リフォーム助成)等をしており、

                  今のところ考えていない。

         (2)笠間市内、片庭地区の砕石事業 廃棄物の中間処理に関する事業に伴い、周辺住民は

            への生活環境、特に井戸水の水質、健康への影響がないか等、生活環境に対する心配

               や不安がある。市はどのように対応するか。

                 市の答弁 被害がないように、防止対策をしっかり行うとともに、仮にあった時には関係法令

                       等により、しっかり対応します。

      3.憲法九条を守るために 力を合わせましょう。

         北朝鮮のミサイル発射 核実験開発は、地域の平和と安全に対する重大な挑戦であり、

        国連安保理決議に違反する許されざる暴挙です。安倍政権は「対話のための対話は意味がない」

        と繰り返し述べ、対話による解決に背を向け、トランプ政権による「軍事オプションを含むすべ

        ての選択肢」を支持している。日本共産党は経済制裁と対話による解決を求めている。

        世界の大勢も対話による外交交渉を求めている。このまま推移すると、軍事攻撃、戦争へ向かう

        のではないかという観測が広く出されている。戦争だけは絶対に避けるべきであり、日本政府は

        外交交渉に全力を注ぐべきである。安倍政権は北朝鮮問題を利用し、軍事予算を大幅に増額

        し、防衛予算は過去最高の52千億円に膨張させようとしています。福祉 社会保障など

        国民生活に密着した予算がしわ寄せを受けることになります。

         また、安倍政権は 憲法9条を変え、日本を戦争ができる国にしようとしています。

        自民党は憲法9条を変えるための改憲案を準備し、1月からの国会に提出し改憲の発議をめざし

        ています。

        「世界に誇れる憲法9条」改憲の動きにストップを、九条を守り、改憲を阻止するため力を合わ

         せましょう。

        日本共産党は皆さんとともに頑張ります。

       

       

       

       

       

       

       

      category:笠間市政 | by:石井栄 | - | -

      第4回定例会での議案に対する対応

      2017.12.22 Friday 23:20
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         第4回定例会には25議案が提出され

        常任委員会 本会議で議論されました

         日本共産党市議団は議案を検討して

         議会最終日の12月15日に

        提出された25議案の中で23議案に賛成し

        2議案に反対しました。

         

        2つの議案の反対しました

         

        1.マイナンバー法と呼ばれ

          国民が犯罪等の被害に遭う危険性を高めるとともに

          国民に負担増をもたらす条例の拡大を図るものです。

         

        1. 議案第84号  

          「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等

           に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供

           に関する条例の一部を改正する条例について」

           という名称の条例案です。

             反対しました。

         

         

         

        2.保健事業の集約の中で、

          笠間保健センターでの事業を停止し、

          笠間保健センターを解体撤去する計画です

             反対しました。

          「笠間市保健センターの設置及び管理に関する条

           例の一部を改正する条例について」

           という名称の条例案です。

             反対しました。 

         

        category:笠間市政 | by:石井栄 | - | -

        2017年第4回定例会(12月議会)での取り組み

        2017.12.21 Thursday 13:25
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          石井栄 12月議会での取り組み

           

          12月14日 一般質問で次の課題を取り上げました

          (笠間市議会 本会議録画放映 12月14日 石井栄の欄をクリックすると

           私 石井栄の一般質問を視聴できます。)どうぞよろしくお願いします。

           

          1 住宅リフォーム助成制度をつくり、

               地元中小商工業者への支援を

          1. 市内の住宅建設許可・着工件数の経年変化(1987年 2000年 2015年)は。
          2. 上記の住宅建設許可・着工件数で大手住宅メーカーと市内中小建築建設業者の内訳は。
          3. 市内中小の建築建設業者で施行組合加入者数の経年変化(1987年 2000年 2015年)は。
          4. 上記で加入者数が減少の原因をどう捉えるか。
          5. 市は第2次総合計画で地場産業振興をどのように位置付けているか。
          6. 地場産業の中で地元中小の建築建設施行業者の振興を、市第2次総合計画でどのように位置付けているか。
          7. 住宅リフォーム助成制度(市内業者に住宅のリフォームを依頼すれば依頼主に補助金を支給する)導入は、市内中小の商工業者の振興にどのような影響を与えると考えるか。
          8. 市として住宅リフォーム助成制度の創設に向けた検討は。
          9. 笠間市建設職業高等訓練校の役割と市の支援は。

           

          2.産業廃棄物の処理住民生活環境を守る施策

           

          1. 市内砕石業者による産業廃棄物の不適切な処理の実態と

            県・市の対応は。

          2. 周辺住民への影響について(水質 埃 騒音 交通量 

            交通事故等)

          3. 住民の安全確保と協定締結について
          4. 再発防止・安全確保への対策
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          原子力規制庁に要請〜東海第二原発は再稼働を止め廃炉に

          2017.11.17 Friday 12:32
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            東海第二原子力発電所の

            再稼働を認めないことを

            強く要請します

             塩川衆議院議員 梅村元議員

            本共産党茨城県委員会と

             (大内1区候補・県議・市町村議も)

            茨城県原発を考える会が共同で

             11月16日原子力規制委員会委員長への

             要請書を提出・要請 

            11月16日 午後 議員会館内の会議室にて

            原子力規制庁担当者に代表(田谷県委員長、中村会長)

            が要請書を手渡し、その後参加者から要請が行われました。

             

            手前の2名が原子力規制庁担当者

            奥の2列が 前列左から 中村会長 田谷委員長 梅村元議員

            塩川衆議院議員 山中、江尻両茨城県議 後列左から大内、他

            市町村議。石井笠間市議(後列左から4人目)も参加しました。

             

            東海第二原子力発電所の再稼働を認めないことを強く要請します。

            (右から田谷委員長 中村会長 原子力規制庁担当者)

             

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